会社案内

住まいの価格が高額な東京の住宅事情は厳しいものがあります。

限られた住空間に置かれている様々な荷物は必要な物であると同時に、

常に家の中になくてはならない物というわけでもありません。

休日を楽しむためのアウトドア用品、スキー＆スノボー用品、夏の海水浴用品、

季節のイベントに必要なクリスマスツリーやお雛様、節句人形、四季に合わせて必要な扇風機・暖房器具等の季節家電、かさばる冬の布団、年に1，2度しか使わないトランクケース、ect・・。

常に置いておかなくても良いそれらの荷物を集めると、貴重な部屋の半分近くが荷物置場として使われていないでしょうか？？　子供部屋を作りたい、書斎が欲しい、ちょっとした趣味に集中できる空間が欲しいなど、荷物がなくなったおかげで生まれる部屋の利用価値は思いのほか高いことに気づかれるでしょう。

お子様がいらっしゃるご家庭ではお子様の成長と共に荷物が増えます。お子様が自分の部屋を欲しがる年齢から成人して家を出るまでの約10年間レンタル収納を利用し、お子様の願いを叶え、家族にとってより快適な日常をおくれるような生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。

現在クローゼットに入っている物をレンタル収納へ、そしてリビングスペース等に置かれている本棚、タンス、収納家具をクローゼットの中へ。貴重な住空間が蘇ります。

会社概要

レンタル収納事業

お問い合わせ

　　　　　　　　　　　【カスタマーハラスメントに対する基本方針】

　　当社においては、以下の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」に基づき、カスタマーハラスメントに対して、組織として適切に対応します。

１．はじめに

当社は、市場から必要とされる企業であることを目標に、お客様の要望に真摯に対応し、より満足度の高いサービスの提供に向けて取り組んでいます。また、お客様からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。

一方、一部のお客様の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもございます。こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であります。

従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様との関係をより良いものとすることにつながると考え、株式東京システムコーポレーションにおける「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。

２．当社におけるカスタマーハラスメントの定義

当社では、カスタマーハラスメントを「お客様から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義します。

具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。

• 暴力行為

• 暴言・侮辱・誹謗中傷

• 威嚇・脅迫

• 従業員の人格の否定・差別的な発言

• 土下座の要求

• 長時間の拘束

• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要

• 合理性を欠く不当・過剰な要求

• 会社や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為

• 従業員へのセクシャルハラスメント、SOGI※ハラスメント、その他ハラスメント、つきまとい行為　など

※「SOGI」（ソジ）は、性的指向（sexual orientation）と性自認（gender identity）の頭文字をとった略称

３．カスタマーハラスメントへの対応（社内）

• カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員のケアを最優先します。

• 従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法を通知、研修します。

• カスタマーハラスメントに関して相談体制、警察・弁護士等の連携体制などを整備します。

４．カスタマーハラスメントへの対応（社外）

• 問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。

• さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家（弁護士等）と連携の上、毅然と対応します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年8月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東京システムコーポレーション　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　橋本博房